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医師の残業上限、3類型で規制 働き方で有識者検討会で方針

2024年4月から適用される医師の残業規制(案)

 医師の働き方改革を巡り、厚生労働省は5日の有識者検討会で、残業時間の上限を3類型に分けて規制する方針を示した。一般労働者の上限「年720時間(休日を除く)」を超える見通しで、地域医療の中心となる病院の医師と、高い技能を身につけようとする若手医師はより高い上限として長時間の残業を容認する。具体的な上限時間案は年内にも示す予定。

     2016年の厚労省調査によると、病院常勤医の4割が休日を含め週60時間以上働いていた。法定労働時間は週40時間のため、残業は月80時間以上になる。6月に成立した働き方改革関連法は一般労働者の残業時間上限を「年720時間(休日を除く)」と定めている。同様に規制すると地域医療が崩壊する恐れがあることなどから、医師は24年4月まで規制の対象外として、個別に検討している。

     3類型は「一般的な医療機関の医師」「地域医療に従事する医師」「技能などを高めたい若手医師」。1カ月と年間の上限時間(休日を含む)を定める。

     上限を最も低くする一般医療機関の医師は、過労死の労災が認められる基準の月80時間(休日含む)を目安に、年間上限を定める。一方で、仕事を終えてから次に働き始めるまで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を設けることを、雇用主の努力義務とする。

     地域医療を担う医師は、より高い上限を設定。医療機関の再編・統合により効率的な医療提供ができるまでの「経過措置」で、将来的に一般の医療機関の上限時間に合わせる。

     若手医師も高い技量を身につける経験を積めるよう、別に上限を設定。医療機関を定めた上で医師本人の申し出を要件とする。地域医療、若手医師ともに、インターバルは義務付ける。

     月の上限を超えた場合は別の医師の面談を受けさせ、健康状態に応じて労働時間や当直を控える措置も義務付ける。【酒井雅浩】

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