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「日本人並み待遇」本当? 入管法改正に突き進む政府

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入管法改正に反対し、国会前でプラカードを掲げる人たち=東京・永田町で2018年11月26日、井田純撮影
入管法改正に反対し、国会前でプラカードを掲げる人たち=東京・永田町で2018年11月26日、井田純撮影

賃金規定さえなし ブラック労働固定化の恐れ

 外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする入管法改正案が成立すると社会はどう変わるのか。日本で長く暮らす外国人や専門家の話を聞くと、期待を抱いて来日した外国人たちへの人権被害の懸念ばかりが膨らむ。【井田純】

 今回の改正案は、経済界からの人手不足解消を求める声に応じた内容といえる。中心となるのは、政府があらかじめ指定した業種で、一定の能力が認められる外国人労働者に対して与えられる「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格だ。

 「1号」は滞在期間最長5年で家族の帯同は認められない。「1号」を経て試験に合格し、「2号」に認定されれば、配偶者や子と一緒に暮らすことが可能となり、定期的な審査を条件に永住への道が開かれる--というのが制度の枠組みとなっている。

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