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社説を読み解く

就労外国人 日本社会がどう受け入れるか=論説副委員長・人羅格

衆院法務委員会の審議はわずか17時間だった。野党議員らが抗議する中、入管法改正案が可決され、発言する山下貴司法相(右端)=国会内で11月27日、手塚耕一郎撮影

 外国人労働者の受け入れを拡大する、入管法改正案の国会審議が大詰めを迎えている。

 「特定技能」という新たな就労資格を設け、建設、農業、介護など単純労働と呼ばれる分野で受け入れ拡大を図る法案だ。

 人口減少が進み、産業界の人手不足が深刻化している。

 外国人労働者をこれからどう位置づけていくかは国や社会のあり方に関わる。重いテーマに正面から向き合うことを政治もメディアも初めて迫られた。

 毎日新聞はこの法案に関し、「就労外国人」の共通タイトルで4日まで計16回にわたり社説を掲載した。先月2日、法案の閣議決定に際して「ごまかしから卒業しよう」との見出しで基本的な立場を示したのがスタートだった。

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