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東京圏以外から中枢中核都市 80を選定、財政支援へ

 政府の「地域魅力創造有識者会議」は6日、東京一極集中の是正に向け、政令指定都市や中核市、県庁所在市などから「中枢中核都市」を選定し支援することを柱とする報告書案をまとめた。政府はこれを踏まえ、全国の約80の都市を選んで、財政支援などを行う方針だ。

     政府は報告書を踏まえ、年末に改定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に中枢中核都市支援を明記。今後、具体的に都市の選定を行う。

     対象は東京、神奈川、千葉、埼玉の東京圏以外の市。昼間人口が夜間より少ない市は原則として対象外とする。市側の要望を踏まえ、省庁横断の支援チームを作るほか、地方創生推進交付金を活用した支援を行う。

     政府はこれまで地方の小規模市町村への支援に力を入れてきたが、政令市などでの東京圏への転出が進む現状を考慮。中枢中核都市の機能強化により東京圏への人口流出を抑制する。報告書では地方都市の郊外型の住宅団地の再生に向け、住宅と企業や保育所などが近接して設置できるよう規制緩和を進めることも盛り込まれた。【野間口陽】

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