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入管法改正 7日に成立へ 野党は参院法務委員長解任決議を提出

 安倍晋三首相は6日の参院法務委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案をめぐり、大島理森衆院議長が、法施行前に政省令を含めて国会報告させると裁定したことを「重く受けとめて、制度の全容を国会に示したい」と述べた。与党は7日の参院本会議で改正案を成立させる方針。しかし、首相自ら新制度の不十分さを認めたことで、通常国会でも野党の追及は続きそうだ。

     6日夕の参院法務委員会理事会で、横山信一委員長(公明党)は同日中に改正案の採決を行うと提案した。立憲民主党など野党5会派は反発し、横山氏の解任決議案を参院に提出した。横山氏は採決に向けて、7日の委員会開催を職権で決めた。

     与党は7日の参院本会議で解任決議案を否決したうえで、法務委で改正案を可決し、続いて本会議で成立させる方針だ。野党は山下貴司法相の問責決議案などの提出も視野に抵抗する構えで、10日の国会会期末を前に与野党の攻防がヤマ場を迎えている。

     野党は審議の不十分さや、首相が参院法務委員会について「ややこしい質問を受ける」と発言したことにも反発。立憲の辻元清美国対委員長は6日、記者団に「この一言でも(内閣)不信任に値する」と批判した。立憲と希望の会(自由・社民)は同日、参院農林水産委員会の運営に問題があるとして堂故茂委員長(自民党)の解任決議案も参院に提出した。

     首相は6日夕、東京都内のホテルでの会合で「重要法案が最後の段階を迎えている。一層身を引き締めて取り組みたい」と述べた。

     山下法相は法務委で、外国人技能実習生の失踪問題に関し、今年に入ってから法務省が行った失踪理由の聞き取り結果を精査する考えを示した。結果は来年3月末までに公表する。野党は、同省が昨年実施した2870人分の聞き取り調査の「聴取票」を分析した結果、全体の67%が最低賃金未満で働かされていたと主張している。

     山下氏は、新制度で受け入れる外国人労働者の雇用形態について「原則として直接雇用」としたうえで、「真に不可欠な業種であれば派遣を認め得る」と述べ、派遣労働を一部容認する考えを表明。派遣を検討する業種として農業を挙げ、派遣を認める場合には改正案の成立後に作成する「分野別運用方針」に明記する考えも示した。【遠藤修平】

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