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入管法改正 なりふりかまわず急ぐ政府・与党 政策大転換の説明責任はどこへ

 入管法改正案を巡る国会論戦は、外国人労働者の受け入れを拡大する新たな仕組みの詳細な答弁を求める野党と、なりふりかまわず法改正を急ぐ政府・与党の間で、最終盤までかみ合わなかった。「改正法施行前に制度の全容を示す」(安倍晋三首相)と約束した政府は、改正案の成立後も引き続き説明責任を問われる。

 報道各社の世論調査によると、入管法改正案の今国会成立が支持されているとは言えない。慎重な世論を意識した公明党の伊藤孝江氏は6日の参院法務委員会で「入国管理政策の大きな転換だが、社会への影響は必ずしも明確でなく、国民の不安につながっている」と首相の見解をただした。

 首相は「受け入れ・共生のための総合的対応策として、労働条件や労働環境、日本語教育の充実など各種取り組みを年内にまとめる」と理解を求めた。

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