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入管法改正 なりふりかまわず急ぐ政府・与党 政策大転換の説明責任はどこへ

 入管法改正案を巡る国会論戦は、外国人労働者の受け入れを拡大する新たな仕組みの詳細な答弁を求める野党と、なりふりかまわず法改正を急ぐ政府・与党の間で、最終盤までかみ合わなかった。「改正法施行前に制度の全容を示す」(安倍晋三首相)と約束した政府は、改正案の成立後も引き続き説明責任を問われる。

 報道各社の世論調査によると、入管法改正案の今国会成立が支持されているとは言えない。慎重な世論を意識した公明党の伊藤孝江氏は6日の参院法務委員会で「入国管理政策の大きな転換だが、社会への影響は必ずしも明確でなく、国民の不安につながっている」と首相の見解をただした。

 首相は「受け入れ・共生のための総合的対応策として、労働条件や労働環境、日本語教育の充実など各種取り組みを年内にまとめる」と理解を求めた。

 ただ、与党の方針通りなら、政府の対応策がまとまる前に入管法改正案は成立する。無所属の山口和之氏は「法案の国会提出に合わせて(対応策の)最終とりまとめを示し、併せて議論するのが丁寧な進め方ではないか」と指摘した。これに対し、首相は「現下の人手不足は深刻な問題になっており、可能な限り早急に新たな受け入れ制度を実施する必要がある」と新たな在留資格を来年4月に導入する意義を強調。山口氏の問いかけには直接答えなかった。

 今後5年間の外国人労働者の受け入れ見込み数は「分野別運用方針」で定めることになっている。これについて首相は「方針に明記する数字は、雇用情勢全般に関わる大きな変化が生じない限り、受け入れ数の上限として運用する」と改めて説明した。しかし、立憲民主党の小川敏夫氏は「状況が変われば(上限も変わる)という、非常に曖昧な答弁だ」と批判した。

 「(技能実習生の)失踪者は全体からみればわずかという首相の答弁は一人一人の人権侵害を脇に置いている」という共産党の仁比聡平氏の質問には、首相は「多くの技能実習生が母国で活躍しているのも事実。人権侵害を軽くみているわけではない」と反論した。【田中裕之、古川宗】

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