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ソフトバンク通信障害、上場にイメージダウン

通信障害の対応に追われるソフトバンクショップ=東京都千代田区で2018年12月6日午後6時47分、梅村直承撮影

 6日午後から発生したソフトバンクの通信障害は全国に広がったほか、原因の究明に時間がかかったことから、影響が広範囲かつ長期に及んだ。ソフトバンクは今月19日に上場する予定で、ソフトバンクグループ(SBG)から携帯子会社として独立を目指す直前のトラブルとなった。利用者にはもちろん、投資家へのイメージダウンは避けられそうにない。

 ソフトバンクの上場で、親会社のSBGは人工知能(AI)やロボットなど、今後成長が見込める分野に投資する事業会社としての性格を強める方針。ソフトバンクは国内の通信事業に専念し、安定的に利益を生み出す存在と期待されていた。

 ソフトバンクは2006年、英ボーダフォンの日本事業を買収し、携帯電話市場に参入した。当初は競合他社に比べてつながりにくいなどの指摘が一部であったが、基地局の増強などを進め、他社に見劣りしない通信品質に高めていた。それだけに、今回の通信障害については利用者から「上場直前にこんなトラブルがあるなんて」と、落胆の声が上がった。

 ソフトバンクは上場しても、引き続きSBGのなかで重要な位置を占める。携帯電話市場は政府から「料金が高止まりしている」と指摘されるが、来年10月に楽天が新規参入するなど、料金やサービス面の競争は今後さらに激化するとみられる。

 一方、次世代の移動通信規格「5G(ファイブジー)」の商用化が20年から始まり、通信業界はモノとモノがつながるIoT(モノのインターネット)が本格化。自動車の自動運転や遠隔医療など、異業種と組んだ新しいサービスの提供も期待されている。

 ソフトバンクはじめ大手携帯各社は今後、新たなサービスを展開していくとみられるが、「通信の安定性確保と、いざというときのバックアップ体制は必要不可欠」(アナリスト)とされる。その意味でソフトバンクは今回、通信システムの脆弱(ぜいじゃく)さを露呈したことになり、原因究明と再発防止が喫緊の課題となる。社会インフラとしての信頼を利用者や投資家から回復しなければ、SBGの今後の長期戦略にも影響を与えることになりかねない。【森有正】

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