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上場企業の役員報酬、開示強化へ 金融庁

 金融庁は2019年3月期決算から、上場企業に役員報酬の決定方法を開示するよう義務づける。報酬の透明性を高め、企業統治の強化を図る措置。年明けにも金融商品取引法に関連する内閣府令を改正する。

 役員報酬を巡っては、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が有価証券報告書に過少記載したとして逮捕された。報酬の算出方法が不透明だった実態が問題になっている。

 役員報酬には、固定している基本報酬のほか、業績に応じて増減する業績連動報酬、あらかじめ決まった価格…

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