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上場企業の役員報酬、開示強化へ 金融庁

 金融庁は2019年3月期決算から、上場企業に役員報酬の決定方法を開示するよう義務づける。報酬の透明性を高め、企業統治の強化を図る措置。年明けにも金融商品取引法に関連する内閣府令を改正する。

     役員報酬を巡っては、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が有価証券報告書に過少記載したとして逮捕された。報酬の算出方法が不透明だった実態が問題になっている。

     役員報酬には、固定している基本報酬のほか、業績に応じて増減する業績連動報酬、あらかじめ決まった価格で自社株式を購入できるストックオプションなどがある。金融庁によると、業績連動報酬は日産を含めた上場企業の3分の1にあたる約1100社が既に導入しているという。

     現在の制度で企業は、役員報酬の総額や、報酬が1億円以上の役員名と金額について有価証券報告書で開示する必要がある。金融庁が11月に公表した改正案によると、新ルールでは、業績連動報酬が報酬総額に占める割合のほか、営業利益や最終(当期)利益など、どの経営指標を基に算出するのかを明示する。

     役員報酬を客観的に決めるため取締役会とは別に設置される報酬委員会については、メンバーや議論の内容など運営の詳細を公表することになる。ストックオプションも、権利の決め方を明らかにするよう義務づける見通しだ。【鳴海崇】

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