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「一帯一路」支持取り付け、米けん制 習氏が4カ国歴訪

 【北京・浦松丈二、河津啓介】中国の習近平国家主席が6日、スペイン、アルゼンチン、パナマ、ポルトガルの欧州・ラテンアメリカ4カ国歴訪を終え、帰国した。習氏は各国首脳との会談で、自ら提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への支持を取り付け、保護主義に傾く米国をけん制した。

     習氏はアルゼンチンで11月30日と12月1日に開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席。会議は今年、米国の反対で昨年の宣言にある「保護主義と闘う」との文言を削除し、何とか採択にこぎつけた。

     習氏は30日の演説で「(G20は)誰かの一存で決めてはならない」と米側にクギを刺したが、これまで訴えてきた「保護主義反対」の文言は使わなかった。11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で起きたように、米中の対立で宣言が採択できなくなる事態を避けたとみられている。

     閉会後の2日にG20議長国アルゼンチンのマクリ大統領と会談した習氏は「(G20首脳会議での)宣言採択には重要な意義がある。会議の成功は多国間主義の勝利だ」と指摘した。

     続く訪問国のパナマでは3日、バレラ大統領と会談して「保護主義や一国主義などによる挑戦に共同で対処し、発展途上国の共通利益を守らなければならない」と訴えた。

     最後の訪問国であるポルトガルでも4日のレベロデソウザ大統領との会談で「多国間主義と自由貿易を共同で守らなければならない」と訴え、大統領は「両国は共同で多国間主義を支持し、一国主義に反対している」と応じた。

     習氏に同行した王毅国務委員兼外相は中国メディアの取材に「習主席の歴訪は中国の特色ある大国外交のあらたな成功である」と総括した。

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