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ロシア、INF通告に猛反発 一方、米と歩み寄り訴える声も

 【モスクワ大前仁】米国がロシアに対し中距離核戦力(INF)全廃条約を順守する姿勢を見せなければ、60日以内に条約履行義務を停止すると通告したことに対し、ロシア政府や軍の首脳部は激しく反発している。一方でロシア国内でも条約修正を試みることで、米国との歩み寄りを訴える声も出てきた。

     プーチン露大統領は5日、INF条約が米露両国だけを制限対象とする中で、中距離ミサイルを保有する国々が現れたと指摘。米国がこの理由に基づき中距離ミサイルを保有するような場合には、「我々もそのように行動する」と語った。

     軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も5日、各国の駐在武官が同席する会見でこの問題に言及。「あなた方は軍事のプロだから理解していると思う。ロシアが対抗措置をとらなければいけない場合、米国領ではなく、米国の中距離ミサイルシステムが配備されている国が攻撃対象になる」と警告した。

     特にルーマニアとポーランドに配備された米国のミサイル防衛(MD)システムについて、中距離の巡航ミサイルを発射する性能を持つと指摘し「INF条約に直接に違反する」との主張を繰り返した。

     一方でロシア通信によると、ロシア上院国防委員会のボンダレフ委員長は4日、米露両国が条約修正の話し合いに臨み、中距離ミサイルの配備を禁じた対象地域を欧州に限定し、他の地域での配備を可能とするような妥協案を提案した。

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