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ゲノム編集食品、性急な結論に不安の声 厚労省調査会方針

ゲノム編集イネの収穫。食品としての規制も、ゲノム編集手法によって対応が分かれることになった=茨城県つくば市の農業・食品産業技術総合研究機構で2017年10月、大場あい撮影

 ゲノム編集技術で操作した生物の法的位置付けについて、政府は今年6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略」で年度内に明確化する方針を示し、厚生労働省と環境省が夏以降、食品衛生法と生態系保全に関するカルタヘナ法での扱いを一気にまとめた。だが、議論は半年にも満たず、性急な結論に消費者団体や研究者から不安の声も上がる。

     厚労省の調査会が了承した方針では、目的の遺伝子を壊す方法だけでなく、少量の塩基を入れる方法も規制対象から外れた。遺伝子を構成できず、外来の遺伝子導入には当たらないからだ。目的の遺伝子を壊す方法よりも生物を改良する幅が広がるが、目的外の塩基が残る可能性もある。

     ゲノム編集で身が多いマダイを開発する京都大の木下政人助教(魚類発生工学)は「過大な安全審査は不要だと思うが、全くの規制なしではなく、方法を問わず栽培や飼育の登録を義務付けるべきだ。ゲノム編集への不安を解消するためにも、開発者のためにも最初は規制し、実情に合わせて見直せばよい」と指摘する。

     一方、日本消費者連盟の天笠啓祐・共同代表は「遺伝子組み換えかどうかだけを検討し、該当しなければ全て規制しないのは乱暴だ。安全性審査の対象から外れれば、ゲノム編集食品と表示されず、消費者は知ることも選ぶこともできなくなる」と批判する。

     政府は高額の予算をつけた「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」で、収量の多いイネなどゲノム編集による品種改良を進めており、「知財化して海外展開も狙う」などと期待している。【千葉紀和】

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