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教員残業「月45時間上限」 中教審部会が働き方改革素案

 教員の働き方改革について議論する中央教育審議会の特別部会は、公立学校教員の時間外勤務の上限を月45時間と定めたガイドライン(指針)の順守を柱とする総合的な方策の素案をまとめ、6日の会合で示した。学期中の勤務時間を一部延長し、夏休みなど長期休業期間に学校閉庁日の設定を促す「変形労働時間制」の導入も正式に明記された。ガイドラインに罰則は設けなかった。

 指針は時間外勤務の上限を、民間を対象とした働き方改革関連法に準じて月45時間、年360時間とした。…

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