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改正水道法 諸外国の事例、件数すら把握せず 「民営化」の不安は未解消

 改正水道法が施行されると、水道事業の広域化や老朽化対策といった公共水道の維持に必要な取り組みが進むことが期待される。ただ、焦点だった官民連携を巡っては、「民営化」に伴う安定供給への不安が国会審議を通じて解消されたとは言い難い。  ボリビアやジャカルタなどでは、水道事業の民営化後に料金が上がったり、水質が低下したりした。国際的な調査機関によると、2000年からの15年間で37カ国の235水道事業が民営化後に再び公営化されている。  だが、政府は海外の再公営化事例を3例調査しただけで件数すら把握していなかった。根本匠厚生労働相は「十分に分析した」と答弁したが、説得力は弱い。こうした姿勢は、働き方改革関連法案や入管法改正案の審議で浮上したずさんなデータ提示にも通じる。  運営権を売却しても、民間事業者が水道料金を自由に決められるわけではない。事業者への国の立ち入り調査権限も盛り込んだ。とはいえ、水道事業に携わる自治体職員は減り続け、国にも指導監督に当たる専門部隊はない。十分にチェックできるか疑問も残る。  政府は海外の失敗事例を調べ直し、水道水を安価で確実に供給するための厳格な手続きや基準作りに生かすべきだ。【原田啓之】

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