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改正水道法 民営化を模索の大阪市は「コンセッション方式」導入を検討

 老朽化、少子化、財政難が重なりコスト負担が年々増えている水道事業の運営改善を目指すとする水道法の改正が6日、実現した。事業認可を自治体に残したまま民営化する「コンセッション方式」が促進される内容で、大阪市は導入に向けて検討を始める。

     市では水道事業の大阪広域水道企業団との統合や民営化を議論。だが市議会は2013年に統合議案を否決、民営化議案も慎重論が根強く17年に廃案に。

     将来的な「府域一水道」を唱え民営化を模索してきた吉村洋文市長は5日夜、改正案の参院通過を受けてツイッターで「何もしなければ水道料金はどうなるか?」と問題提起。「耐震化、老朽化(施設)の更新、需要低下、役所の非効率、将来の市民が確実に負担を背負う。そこが問題の核心だ」と発信した。市水道局はコンセッション方式について「老朽管更新のスピードアップやコスト削減が期待できる」とする。

     主要水道管に占める40年超の老朽管の割合が29.3%(17年3月末)と全国で最も高い大阪府。松井一郎知事は「サービス拡充につなげてもらいたい」と期待感を示した。【岡村崇】

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