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改正水道法 民営化を模索の大阪市は「コンセッション方式」導入を検討

 老朽化、少子化、財政難が重なりコスト負担が年々増えている水道事業の運営改善を目指すとする水道法の改正が6日、実現した。事業認可を自治体に残したまま民営化する「コンセッション方式」が促進される内容で、大阪市は導入に向けて検討を始める。

 市では水道事業の大阪広域水道企業団との統合や民営化を議論。だが市議会は2013年に統合議案を否決、民営化議案も慎重論が根強く17年に廃…

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