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政府・与党

教育費贈与優遇、制限へ 子・孫の所得1000万円まで

 子や孫への教育資金の贈与を一定額まで非課税とする贈与税の優遇制度について、政府・与党は6日、お金を受け取る子や孫に1000万円の所得制限を設ける方向で調整に入った。現行制度は経済格差の固定につながるとの批判があることから、裕福な子や孫を対象から外す。また、受け取る側が23歳以上の場合、使途を制限し趣味の習い事などを除外する。2019年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 現行制度は、祖父母や両親が30歳未満の子や孫にまとめて教育費を渡す場合、子や孫1人最大1500万円…

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