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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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「ゴーン事件」高額報酬問題にあらず=経営共創基盤CEO・冨山和彦

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 日産のゴーン前会長の逮捕劇。強欲な外国人経営者が日産を食い物にしてきたというトーンの報道が続いている。

 1999年、まるごと消滅する寸前の日産を救ったのは、ルノーが出した6400億円の金と、それを有効に使って迅速にリストラを敢行し、成長軌道に戻したゴーン前会長の経営手腕である。もちろん現場力、技術力があったから可能な復活劇だが、裏返せばそれまでの日本人経営者たちが食い物うんぬん以前の無能だったということ。

 本件、ゴーン前会長が正々堂々と全報酬を開示していれば何の問題もなかった。開示の義務化は2010年以降であり、厳しいリストラ期から10年以上が経過し、日産が再成長軌道に乗ってから。あの程度の高額報酬が組織の士気を低下させるような段階ではない。10億円と20億円の違いなんて普通のサラリーマン的にはぴんとこないし、この国には外国人の高額報酬には寛容な空気もある。

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