水道法改正

自治体に波紋 経費削減期待/値上げ懸念

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 老朽化、少子化、財政難が重なり自治体のコスト負担が年々増える水道事業。その運営改善を目指すとする水道法改正が実現した。事業認可を自治体に残したまま民間に委託する「コンセッション方式」が促進される内容で、賛否をめぐり議論が続く各地の自治体でさまざまな波紋が広がった。

 「将来の日本にとって意義がある。宮城が日本のモデルを作りたい」。宮城県の村井嘉浩知事はそう語った。2021年度には、上・下水道と工業用水の運営権を一体で民間に委ねる検討を進めており、20年間で335億~546億円の経費削減を見込む。

 大阪市では、広域化や民営化を進める市の議案が市議会で否決や廃案となり、議論が振り出しに戻っていたが、今回の改正で、民営化へのハードルが低下する。吉村洋文市長は5日夜、ツイッターで「何もしなければ水道料金はどうなるか?」などと発信し、事業のあり方に再びメスを入れる考えを明かした。

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