入管法、今夜にも成立　与野党攻防最終局面

　自民、公明両党は7日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を参院法務委員会で可決し、続く本会議で可決・成立させる方針だ。これに対し、反発を強める主要野党は、山下貴司法相の問責決議案などの提出を検討。提出されれば改正案の採決は同日夜以降にずれ込むとみられ、10日の国会会期末を目前に与野党の攻防が最終局面を迎えた。

　参院は7日午前の本会議で、立憲民主など野党5会派が共同提出した横山信一法務委員長（公明）の解任決議案を、与党などの反対多数で否決した。立憲の有田芳生氏は解任決議案の趣旨説明で「問題が山積する技能実習制度を見直さないまま、新たな外国人労働者の受け入れ制度を急いで作る必要はない」と訴えた。