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入管法、与党内でも「生煮え」懸念

参院本会議で協議する立憲民主党の白真勲氏(右から3人目)ら与野党の理事=国会内で2018年12月7日午前10時49分、藤井達也撮影

 入管法改正案に関し、成立を急ぐ与党内でも野党と同様に「生煮え」を懸念する声がくすぶっている。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は7日の記者会見で「各国との優秀な若い人材の奪い合いの中で、法制度をきちんとする必要がある」と述べ、人手不足に対応する意義を強調した。与党は経済界や地方にアピールしたい考えだ。

 ただ、成立後に政令や省令で決める事項が多いことへの異論は自民党内でも強い。「あまりに生煮え過ぎる。法律を作った後が重要だ」(自民党中堅)と指摘する声が出ている。若手の一人は「自治体に法律の意義をどう説明していくのか。自治体の受け入れ態勢をどう支援するのか。この点が一つも分かっていない」と今後の実務を不安視する。

 来年の統一地方選、参院選を控え、公明党幹部は「選挙前に国会でもめるのは良くない。だらだら議論するよりはいい」と今国会での成立を支持した。しかし法施行は来年4月の予定で、自民党内には「選挙前に何か問題が起きればマイナスだ」と心配する声もあり、社会構造の変革につながる法改正への不安は与党内でも強い。【浜中慎哉、竹内望】

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