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入管法改正案に関し、成立を急ぐ与党内でも野党と同様に「生煮え」を懸念する声がくすぶっている。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は7日の記者会見で「各国との優秀な若い人材の奪い合いの中で、法制度をきちんとする必要がある」と述べ、人手不足に対応する意義を強調した。与党は経済界や地方にアピールしたい考えだ。
ただ、成立後に政令や省令で決める事項が多いことへの異論は自民党内でも強い。…
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