メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

省庁と自衛隊、中国通信機器排除へ 機密漏えい懸念

 政府は、機密漏えいなど安全保障上の懸念が指摘されている中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などの情報通信機器について、中央省庁や自衛隊で使用しない方針を固めた。機器の調達に際し、不正プログラムの埋め込みなど安全保障上の危険性を考慮に入れる新たな指針を策定し、名指しを避けつつ事実上排除する。

 政府関係者が7日明らかにした。既に内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は7月の段階で、調達の際のガイドラインをまとめており、「機器の開発や製造過程で情報の窃取・破壊など悪意のある機能が組み込まれるサプライチェーン・リスクの懸念が払拭(ふっしょく)できない機器を調達しないようにする必要がある」としていた。新たな指針…

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 準強姦無罪判決のなぜ その経緯と理由は?
  2. デサント 社内融和、ブランドイメージ立て直し急務
  3. 質問なるほドリ TOBなぜするの? 市場外で株式買い増し 経営見直し迫る=回答・釣田祐喜
  4. 準強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決 地裁久留米支部
  5. デサント TOB「反対」1000人超署名 従業員の約3割

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです