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省庁と自衛隊、中国通信機器排除へ 機密漏えい懸念

 政府は、機密漏えいなど安全保障上の懸念が指摘されている中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などの情報通信機器について、中央省庁や自衛隊で使用しない方針を固めた。機器の調達に際し、不正プログラムの埋め込みなど安全保障上の危険性を考慮に入れる新たな指針を策定し、名指しを避けつつ事実上排除する。

     政府関係者が7日明らかにした。既に内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は7月の段階で、調達の際のガイドラインをまとめており、「機器の開発や製造過程で情報の窃取・破壊など悪意のある機能が組み込まれるサプライチェーン・リスクの懸念が払拭(ふっしょく)できない機器を調達しないようにする必要がある」としていた。新たな指針策定で、安全保障の観点も考慮する仕組みを構築する。10日に開く各省庁の担当者による会議で内容を固め、来年度から運用する方針だ。

     米国では8月に国防権限法が成立。全ての米政府機関と取引企業に対し、ファーウェイや「中興通訊」(ZTE)など中国政府と関係のある企業の製品を使うことを禁止する内容だ。日本を含む同盟国に同様の措置を求めたとされる。

     ただ、日本政府は改善基調にある日中関係にも配慮。「名指しをすれば外交問題になる」(政府高官)と懸念し、社名は明示せず、指針に基づいて排除する形を取る。通信機器の調達はこれまで、価格で決める一般競争入札で主に行われ、機密漏えいなどのリスクは条件になっていなかった。

     菅義偉官房長官は7日の記者会見で中国系企業の排除は明言せず、「政府機関でのサイバーセキュリティーの確保はますます重要となってきている。さまざまな観点から取り組む」と述べるにとどめた。

     ファーウェイを巡っては、オーストラリアやニュージーランドも次世代の移動通信規格「5G」通信網整備から事実上、排除する方針を示している。【川辺和将】

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