ソフトバンク通信障害は「重大事故」 総務省、行政指導へ

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首相官邸に入る石田真敏総務相=東京都千代田区で2018年12月7日午前8時51分、藤井達也撮影
首相官邸に入る石田真敏総務相=東京都千代田区で2018年12月7日午前8時51分、藤井達也撮影

 ソフトバンクの携帯電話で6日発生した大規模な通信障害について、石田真敏総務相は7日の閣議後記者会見で、電気通信事業法上の「重大事故」と考えられるとの認識を示し、「行政指導を含む対応を検討したい」と述べた。同省はソフトバンクに対して障害の詳細な原因や再発防止策の報告を求めた。一方、スウェーデン通信機器大手、エリクソンは6日、この障害に関連し、基幹ネットワークの一部で同社製ソフトウエアの不具合が見つかったと発表した。

 石田総務相は会見で、ソフトバンクが今年2月にも、大規模な通信障害を起こしたことに触れ「国民生活に不可欠なサービスを担う通信事業者として、今回の事故を真摯(しんし)に受け止める必要がある」と批判した。その上で、今回の障害が電気通信事業法で「継続時間2時間以上かつ影響人員3万以上」などと定義される「重大事故」と考えられるとした。

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