AI、政府が7原則 プライバシー確保など

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AI技術を活用したロボットに観光地への行く先を尋ねる外国人(右端)=大阪市北区のJR大阪駅で2018年10月2日、山下貴史撮影
AI技術を活用したロボットに観光地への行く先を尋ねる外国人(右端)=大阪市北区のJR大阪駅で2018年10月2日、山下貴史撮影

 政府の有識者会議が年内にまとめる人工知能(AI)活用の基本原則の素案が7日、明らかになった。人の幸せ実現のために活用し、AIの提案は人が判断する「人間中心の原則」やプライバシーや透明性の確保など七つの原則を提示した。日本は来年6月、大阪市で主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を開催する予定で、議長国としてAIを巡る国際的な議論をリードしたい考えだ。

 素案には、AI利用で格差や弱者を生まないための「教育・リテラシーの原則」▽サイバー攻撃などから社会を守る「安全性確保の原則」▽特定の国や企業へのデータ集中による不公正な競争や主権の侵害を防ぐ「公正競争確保の原則」――などが盛り込まれた。

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