メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

改正入管法

成立へ 外国人、単純労働にも 審議わずか38時間

参院法務委員会で行われた入管法改正案の採決で横山信一委員長(中央)に詰め寄る議員ら=国会内で2018年12月8日午前0時22分、渡部直樹撮影

 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は8日未明の参院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。この後の参院本会議で成立する見通しだ。野党は慎重審議を求めたが、与党は採決に踏み切った。来年4月1日の施行予定で、事実上、単純労働を含む分野でも外国人労働者を受け入れる、政策の大転換となる。政府は介護や建設など14業種で検討し、今後5年間の受け入れ規模を「最大34万5150人」と試算している。【松倉佑輔、遠藤修平】

 今回の改正は、一定の知識や経験が必要で家族を帯同できない「特定技能1号」(通算5年まで)と、より熟…

この記事は有料記事です。

残り808文字(全文1080文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 気象庁、台風19号を命名へ 42年ぶり

  2. 「こんなこと想像も」停電、断水のタワマン疲れ果て 武蔵小杉ルポ

  3. 「声をかける暇もなかった」遺体発見 なぜ…悔やむ生存者 福島・本宮

  4. 平均39.2%、最高53.7% ラグビーW杯日本戦 関東地区視聴率で今年1位

  5. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです