成立へ　外国人、単純労働にも　審議わずか３８時間

　外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は８日未明の参院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。この後の参院本会議で成立する見通しだ。野党は慎重審議を求めたが、与党は採決に踏み切った。来年４月１日の施行予定で、事実上、単純労働を含む分野でも外国人労働者を受け入れる、政策の大転換となる。政府は介護や建設など１４業種で検討し、今後５年間の受け入れ規模を「最大３４万５１５０人」と試算している。【松倉佑輔、遠藤修平】

　今回の改正は、一定の知識や経験が必要で家族を帯同できない「特定技能１号」（通算５年まで）と、より熟練した技能が必要で、家族の帯同を認める「特定技能２号」（在留期間更新可）という新たな在留資格を設けることが柱だ。