メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

クローズアップ2018

改正入管法成立へ 受け入れ整備、急務

コンビニで働く二人の韓国人留学生=東京都新宿区で2018年10月17日、丸山博撮影

 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管法の改正。人口減少や労働力不足を背景に産業界には歓迎の声が多いが、来たるべき「共生社会」に向けた受け入れ環境整備の検討や、業種ごとの受け入れ人数の精査などの作業が年内に求められている。

 「『多文化共生社会』を国民、政府がしっかりと受け止める一つの大きなきっかけになればいい」。山下貴司法相は7日午前の閣議後記者会見で、入管法改正の意義を強調した。

 政府は外国人との共生のための環境整備に向けて検討会を設置し、9月以降、自治体や企業へのヒアリングを…

この記事は有料記事です。

残り2774文字(全文3017文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. Tポイント詐取容疑で逮捕 キャンペーンを悪用 9300万円相当を不正取得か 埼玉県警

  2. ドレスコード違反? 「違和感」招いた安倍昭恵氏の即位礼の衣装とは

  3. 「パパ活」「ママ活」待った! 埼玉県警、ツイッターで警告配信

  4. 和歌山・御坊祭 暴力団トップ寄贈の旗掲げる「分かっていたが…」「注意するのも…」

  5. 「名古屋走り」不起訴から一転起訴

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです