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改正入管法成立へ 受け入れ整備、急務

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コンビニで働く二人の韓国人留学生=東京都新宿区で2018年10月17日、丸山博撮影
コンビニで働く二人の韓国人留学生=東京都新宿区で2018年10月17日、丸山博撮影

 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管法の改正。人口減少や労働力不足を背景に産業界には歓迎の声が多いが、来たるべき「共生社会」に向けた受け入れ環境整備の検討や、業種ごとの受け入れ人数の精査などの作業が年内に求められている。

 「『多文化共生社会』を国民、政府がしっかりと受け止める一つの大きなきっかけになればいい」。山下貴司法相は7日午前の閣議後記者会見で、入管法改正の意義を強調した。

 政府は外国人との共生のための環境整備に向けて検討会を設置し、9月以降、自治体や企業へのヒアリングを実施。今月中に、自治体の相談窓口一元化や医療機関の体制整備などの対応策をまとめるが、共生の実現は簡単ではなさそうだ。

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