入管法改正案

外国人急増、日本産業支え 実習生、ベトナムが中国抜く

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 人口減少や少子高齢化を背景に労働力不足が深刻さを増す中、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法の改正。事実上の単純労働の分野に広げて外国人を正面から「労働者」として迎える在留資格の創設が柱だ。施行されると日本社会のかたちを大きく変える可能性もあるが、既に日本国内では多くの外国人が働いている。その数は近年急増しており、アジアや南米を中心に多様な現場で働き手として産業界を支えている。【和田武士】

 法務省の統計によると、2018年6月末現在、日本で暮らす外国人は263万7251人(速報値)。08年末から10年で50万人近く増え、過去最多となった。国籍・地域別のトップ5は、(1)中国74万1656人(2)韓国45万2701人(3)ベトナム29万1494人(4)フィリピン26万6803人(5)ブラジル19万6781人--だ。在留資格別の最多は「永住者」の75万9139人。全体のほぼ3割を占めて…

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