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入国管理政策、大きな転換 未明に改正入管法が成立

参院本会議で入管法改正案の審議中、疲れ切った様子の議員=国会内で2018年12月8日午前3時5分、長谷川直亮撮影

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 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法は8日未明、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。新たな在留資格「特定技能」が来年4月に導入され、単純労働分野で受け入れを認めていなかった政府の入国管理政策は大きく転換する。改正法は制度設計の詳細を政省令に委ねており、施行に向け来年の通常国会でも論戦の焦点になりそうだ。

 立憲民主党、国民民主党、共産党、希望の会(自由・社民)、希望の党などは本会議で反対した。野党は慎重審議を求めて抵抗し、参院法務委員会での採決も8日未明にずれ込んだ。

 参院法務委での審議時間は20時間45分。衆院法務委と合わせても38時間にとどまり、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法など近年の重要法案を下回った。それでも、自民党の森山裕国対委員長は8日の記者会見で「地方、都市を問わず深刻な人手不足が生じている。予算委員会や本会議でも質疑が行われたので、適切な時間で結論を出せたと思う」と述べた。

 特定技能には、一定の知識や経験を要し、家族を帯同できない「1号」(通算5年まで)と、より熟練した技能が必要で家族の帯同を認める「2号」(在留期間更新可)がある。現行の外国人技能実習生は3年以上の実習経験があれば無試験で1号を取得できる。

 政府は介護や建設など14業種で受け入れを検討し、今後5年間で「最大34万5150人」の受け入れを見込んでいる。2号の導入は事実上、先送りする。受け入れに向けた総合的な対応策を年内にまとめる。

 安倍晋三首相は大島理森衆院議長の要請を受け、政省令ができた段階で、国会で制度の全容を説明すると約束した。

 しかし、政府が法改正を急いだことに野党は最後まで反発した。成立を受け、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(法律の)中身もなく、データも出さず、答弁では虚偽を重ね、力ずくで通す。正気の沙汰とは思えない」と政府・与党を批判。共産党の小池晃書記局長は「こんなひどいやり方はない。安倍政権は国民にまともな説明ができなくなっている。これからの論戦で追い詰めたい」と記者団に語った。【松倉佑輔、遠藤修平】

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