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自動車税、最大4500円減 消費増税対策

政府・与党は低排気量車に手厚く減税する方針

 自動車の保有者が毎年支払う自動車税について、政府・与党は7日、消費税率が10%に引き上げられる2019年10月以降に購入・登録した新車について最大年4500円引き下げる方針を固めた。「恒久減税」による負担軽減で、消費増税後の販売減を防ぐ狙い。減税規模は1320億円に上る。ただ、エコカー減税など既存の減税縮小で財源を確保するため、消費喚起策としてどこまで機能するかは見通せない。

 19年度の与党税制改正大綱に盛り込む。減税は排気量の小さい車が中心だ。660CC超~1000CC以下は現行の年2万9500円から2万5000円へ4500円引き下げ、1000CC超~1500CC以下は3万4500円から4000円引き下げる。2500CC超の車は一律1000円の引き下げにとどめ、軽自動車税は年1万800円のまま据え置く。

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