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米11月雇用15万5000人増 伸び鈍化

 【ワシントン中井正裕】米労働省が7日発表した11月の雇用統計(速報値)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比15万5000人増と前月(23万7000人増)から雇用の伸びが鈍化した。一方、失業率は3カ月連続で3.7%の横ばいとなり、1969年12月(3.5%)以来の低水準が続いた。

     就業者の増加幅は、事前の市場予想(19万人程度)に届かなかった。カリフォルニア州の大規模な山火事で同州の一部経済活動がまひしたことが影響したとみられる。一方、物価上昇(インフレ)率の動向を占う上で注目される平均時給は、前年同月比3.1%増と2カ月連続で2009年4月(3.4%)以来の高い伸びが続いた。

     米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が6日の講演で述べた「現在の米景気は総じて非常に好調」との発言を裏付ける結果となり、18、19両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)での今年4回目の利上げを後押ししそうだ。

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