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前身「機構」も高額報酬 最大で年1億円近く

 高額報酬が問題になっている官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」の前身で現在はJIC子会社の産業革新機構が、代表取締役ら幹部に数億円規模の業績連動報酬を支払う規定を持つことが7日、明らかになった。

     業績連動報酬は1人当たり最大7億円と規定され、在職中に支払われる分を差し引いた残額を2024年度末の解散時に支給する。所管官庁の経済産業省が規定を公表していた。固定給などを含め、年平均にすると、最大1億円近くを受け取る計算になるという。

     前身機構にも高額報酬批判が上がる可能性があるが、経産省によると、JICの場合は固定給と業績連動報酬の合計で1億円を超える水準なのに加え、JIC側はさらなる増額も可能な規定を検討していたと批判。JIC傘下に複数段階のファンドを設定し、投資成績や傘下ファンドからの報酬が見えにくくなる事態も経産省は懸念している。

     世耕弘成経産相は7日の閣議後の記者会見で、JICの報酬水準やガバナンス(統治)について「100%近い株式を保有する株主として国の意向をしっかりと反映させていく」と強調。そのうえで「JICは今後の対応をよく考えていただきたい」と述べ、譲歩を促した。

     同省はJICの田中正明社長と対立しており、関係が早期に改善しなければ田中氏の解任も辞さない構えだ。【和田憲二】

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