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産油国、減産継続で合意へ 価格下支えへ閣僚級会合

 原油の協調減産を実施している石油輸出国機構(OPEC)の加盟国と、ロシアを中心とした非加盟国は7日、ウィーンで閣僚級会合を開いた。原油価格を下支えするため、2019年1月以降の減産継続で合意する見通しとなった。産油国間の長期的な提携の枠組みに関しても検討する考えだ。

 ロイター通信は、減産参加国が日量で計約120万バレル削減することで一致したと伝えた。10月時点の世界生産量の1.2%程度に当たる。

 OPECは6日に定時総会を開催。ロイターによると減産継続で暫定合意したが、総会後の記者会見は中止し…

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