改正漁業法が成立 企業の参入促す 漁業者との連携カギ

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800グラムまで淡水の水槽で育てたサーモンを海面養殖用のいけすに移す深浦漁協の組合長やオカムラ食品工業の社員ら=青森県深浦町で(オカムラ食品工業提供)
800グラムまで淡水の水槽で育てたサーモンを海面養殖用のいけすに移す深浦漁協の組合長やオカムラ食品工業の社員ら=青森県深浦町で(オカムラ食品工業提供)

 水産業の成長産業化を目指す改正漁業法が8日未明、参院本会議で可決、成立した。世界的に拡大する養殖業に企業参入を促すなど「70年ぶりの抜本改革」(安倍晋三首相)だが、漁業関係者は不安を訴えている。改革の実現には、利害が対立しがちな漁業関係者と企業の協力が欠かせない。漁業権を付与する都道府県には「企業の質」を見極める目が求められそうだ。

 法改正は、乱獲などで天然魚の水揚げが減り困難を増す漁業経営が背景にある。補助金分を除くと7割の漁協が赤字に陥る中、養殖に活路を見いだしたものの、出荷まで2~4年かかるサーモンやマグロの養殖を漁協単独で担うのは難しい。過去10年で漁業者が25%減の約15万人となり、養殖のいけすの総面積も4分の3に減るなど活用されない漁場が増える実態もある。

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