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第197臨時国会は10日、48日間の会期を延長することなく閉会した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法、改正漁業法など政府が新規に提出した法案13本は全て成立した。全法案の成立は2007年の臨時国会以来、約11年ぶり。与野党が激しく対立した改正入管法では、与党が衆院法務委員会で委員長職権による開催を連発するなど強引な国会運営が目立った。
先の通常国会から積み残しとなっていた改正水道法なども成立した。
議員立法では、自民党が改憲論議の呼び水とすることを狙った国民投票法改正案が先の通常国会に続いて継続審議となり、参院議員の定数6増に伴い歳費を削減する国会議員歳費法改正案も提出が先送りされた。与党は定数が増える来年の参院選に間に合わせるため、通常国会で成立を目指す方針で、与野党の火種になりそうだ。
安倍晋三首相と各党党首による党首討論も開催されなかった。与党側が想定する法案審議日程がもともと窮屈だったことに加え、野党側も首相が出席する衆参予算委員会の集中審議を開催して政府を追及することを優先したためだ。今年の党首討論の開催は通常国会での2回のみ。与野党は「月1回開催」を申し合わせているが、形骸化が進んでいる。
国会関係資料のペーパーレス化など国会改革も与野党対立の影響で先送りとなった。
【田辺佑介】