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日産、企業統治改革を加速 会長人事など課題山積 ゴーン前会長起訴

ゴーン容疑者の逮捕以降、日産の販売店からはブランドイメージの悪化に伴う客離れを懸念する声も上がる=東京都中野区で2018年12月10日、松本尚也撮影

 カルロス・ゴーン容疑者と法人としての日産自動車の起訴を受け、日産はゴーン前会長に権力が集中したガバナンス(企業統治)などの改革を急ぐ。日産はゴーン前会長の後任人事のほか、筆頭株主の仏ルノーとの資本関係の見直しなど課題が山積しており、経営陣は難しいかじ取りを迫られている。

 今回の起訴を受け、日産の西川広人社長は10日夜、報道陣の取材に応じ「法人としても開示の責任を問われることは覚悟していた。ガバナンスは待ったなしの課題だと思っている」と述べた。

 日産はガバナンス改革に向け社外取締役のほか専門家も交えた第三者委員会を設置し、来年1月にも議論を始める予定。社外取締役らが役員報酬を決める「報酬委員会」や、取締役を決める「指名委員会」の設置を検討する。

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