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中国、必死の反発 カナダに対抗策も ファーウェイCFO拘束 

 【北京・赤間清広】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が拘束された問題で、中国政府は対抗措置の実施を示唆するなど反発を強めている。中国を代表するハイテク企業であるファーウェイの動向は中国の産業政策に大きな影響を与えかねないためだ。

 孟氏は米政府の要請を受けたカナダ当局により今月1日に拘束された。イラン経済制裁を巡る詐欺容疑がかけられており、身柄を米国に移送され有罪判決を受ければ、最大30年の禁錮刑を受ける可能性がある。

 中国外務省の陸慷報道局長は10日の定例記者会見で、「この問題が深刻な結果をもたらした場合、すべての責任はカナダ自身が背負うことになる」と述べ、孟氏が早期に解放されなければ対抗措置を講じる可能性があると警告した。

 カナダでは10日、孟氏の保釈聴聞会が予定されている。中国外務省の楽玉成次官は8日にカナダ、9日には米国の駐中国大使を相次ぎ呼び出し、孟氏の即時解放を要求。カナダ地方政府の訪中行事が取りやめになったとの報道もあり、露骨な圧力を強めている。

 中国政府はハイテク産業育成策「中国製造2025」を掲げ、米国をしのぐ「製造強国」の実現を目指してきた。ファーウェイはスマートフォンや通信インフラの世界的企業に成長。同社が中心となって実用化を目指す次世代移動通信システム「5G」は中国製造2025の重点分野と位置づけられており、「既に20カ国以上で採用が決まっている」(外務省)という。

 米中の貿易戦争が泥沼化する中、米国は中国のハイテク産業躍進に警戒感を強め、中国への技術流出に厳しい目を光らせている。これに対し中国は、国際特許出願数で世界一を誇るファーウェイに対し、先端技術の自己開発に向けた突破口としての役割を期待していた。日本が中央省庁の情報通信機器調達先から中国製品を事実上、排除する方針を決めるなど同社に対する逆風は米国以外でも強まっており、中国は危機感を募らせている。

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