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包括連携協定

京都市、LINEと 教育や観光などで /京都

 京都市は10日、無料通信アプリの運営会社「LINE」(ライン、本社・東京)と、同社のIT(情報技術)を生かして教育や防災・減災、観光振興などの課題に取り組む包括連携協定を締結した。同社と自治体の協定締結として全国で20例目で、府内では長岡京市に続く2例目。包括連携協定は全国で福岡市などに次ぐ5例目という。

 連携事項はAI(人工知能)時代に向けた次世代育成▽防災・減災▽観光振興--など多岐にわたる。教育分野では2020年から小中高校で順次必修化されるプログラミング教育で、教材開発や授業カリキュラム作成を共同でするなど「情報教育の推進」を掲げる。

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