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改正入管法

運用方針、年内に 改憲議論加速促す 首相会見

 安倍晋三首相は10日、首相官邸で記者会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法について、「受け入れ人数には明確な上限を設け、期間を限定する」と述べ、運用の方向を示す「政府基本方針」や、各省庁が受け入れ人数を定める「分野別運用方針」を年内に策定すると表明した。基本方針は25日か28日に閣議決定する。

 首相が臨時国会の閉会時に会見したのは、特定秘密保護法が成立した2013年12月以来だ。地方の中小企業の人手不足を挙げて「待ったなしの課題だ」と指摘し、地方重視の姿勢を強調。自身を支持する保守層が移民政策に反発していることを踏まえ、「いわゆる移民政策ではない」と繰り返した。基本方針は、外国人の受け入れ分野や「特定技能1号」など新たな在留資格の運用方針▽人手不足解消など運用の変化への対応策--などを…

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