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経済観測

米中経済安保点検委員会報告=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 米国による対中追加関税の発動は90日間猶予されたが、制裁措置の撤回は華為技術(ファーウェイ)の排除措置からも考えにくい。

 在外中国人の懸念は広域中国経済圏構想に不可欠の台湾と香港の米国による位置づけの変化だけでなく、北京けん制の姿勢が強まったことだ。

 1997年の香港の返還以降、香港の高度自治を前提とした「1国2制度」という仕切りが、台湾の中国帰属をも視野に置くもの、と理解されていた時期がある。米国務省の中国専門家育成では、広東語と、標準語である北京官話のコースの比重はほぼ半々だった。「中国の香港化」の将来イメージさえ一部にあった。

 しかし状況の受け止め方は習近平国家主席の想定在任期間が2期10年を超えたところで一変する。「米中経済安保点検委員会」の手になる11月の米国議会への報告書がこれを象徴する。

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