メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法を問う

強制不妊 与党と超党派、救済法方針案を一本化 一時金の額、先送り

 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らへの不妊手術を巡り、与党ワーキングチーム(WT)と超党派の議員連盟は10日、一本化した救済法の基本方針案を、それぞれ了承した。本人の請求に基づき、厚生労働省が被害認定した人に一時金を支給するとの内容。一時金の額は明記せず、法案提出までに決めるとした。与野党は来年の通常国会での成立を目指す。【藤沢美由紀、原田啓之】

 与党WTと超党派議連はこれまで別々に救済策を議論してきたが、方向性がおおむね一致したため一本化を図った。表現に違いがあった前文では、政府や国会を含めた国民全体を示す「我々」を主語に「真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と記述。それぞれの骨子案にはなかった「国としてこの問題に今後誠実に対応していく」との文言も追加した。

この記事は有料記事です。

残り879文字(全文1228文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「午後8時には閉めない」反旗を翻した外食チェーンの本気

  2. 「30%を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感

  3. 「かみさまのばか」祖母を奪った阪神大震災 小2で被災した34歳男性が今祈ること

  4. 「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査

  5. 際立つ大阪のコロナ死 その理由、高齢者の「命のリスク」高める構図とは

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです