旧優生保護法（１９４８～９６年）下で行われた障害者らへの不妊手術を巡り、与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派の議員連盟は１０日、一本化した救済法の基本方針案を、それぞれ了承した。本人の請求に基づき、厚生労働省が被害認定した人に一時金を支給するとの内容。一時金の額は明記せず、法案提出までに決めるとした。与野党は来年の通常国会での成立を目指す。【藤沢美由紀、原田啓之】

　与党ＷＴと超党派議連はこれまで別々に救済策を議論してきたが、方向性がおおむね一致したため一本化を図った。表現に違いがあった前文では、政府や国会を含めた国民全体を示す「我々」を主語に「真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」と記述。それぞれの骨子案にはなかった「国としてこの問題に今後誠実に対応していく」との文言も追加した。