携帯大手4社も中国製排除へ 「5G」基地局など

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国内の携帯電話基地局の売上高シェア
国内の携帯電話基地局の売上高シェア

 政府が中央省庁の情報通信機器の調達に関する申し合わせで、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を決めた。それを受け、NTTドコモなど国内の携帯大手3社と、来年秋に参入する楽天が、次世代通信の「5G」の基地局などで中国メーカーの機器を使わない方針を固めた。米政府による中国製の通信機器排除の動きが、日本にも影響を与えている。

 石田真敏総務相は11日の閣議後記者会見で、申し合わせは政府調達が対象であり、「民間に何か求めることは現時点で考えていない」と話した。ただ、2020年から商用化を開始する予定の5Gを含む情報通信ネットワークの安全や信頼性の確保は重要だと指摘。「通信事業者もサイバーセキュリティー向上に向けて積極的に取り組んでいただきたい」と話し、自主的な対応に期待を表明した。

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