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大島大橋貨物船衝突

賠償請求「官民そろって」 県方針 現時点で損害28億円超 /山口

 貨物船の大島大橋衝突事故に伴う損害について、県は11日、町や民間事業者、町民と足並みをそろえ、貨物船を所有する海運会社に対して賠償請求していく考えを示した。県議会総務企画委で佐々木克之総務部長が答弁した。

 船舶事故による賠償責任の上限を定めた「船主責任制限法」が適用された場合、海運会社の賠償額は最高で24億~25億円にとどまるとみられる。

 これに対して、県と柳井地域広域水道企業団は、橋や送水管の復旧工事費を現時点で28億円超と見込む。ま…

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