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南海トラフ地震

事前避難、1週間を想定 沿岸津波対策

 政府の中央防災会議の作業部会は11日、前兆の疑いがある地震があり、南海トラフ地震が発生する可能性が高まったと判断された場合の避難のあり方など、防災対応に関する報告書をまとめた。地震の発生後では津波からの避難が間に合わない沿岸部の全住民に対し、政府が1週間程度の避難を呼び掛けることなどが柱。来年度中にも、自治体や企業が取るべき対応の目安を示したガイドラインを策定する。(3面にクローズアップ)

 報告書では、前兆を地下の岩盤の破壊を表す「割れ」という言葉を用いて、(1)南海トラフ震源域の東側、西側のいずれかでマグニチュード(M)8以上の地震が発生する「半割れ」(2)震源域内でM7~8の地震が発生する「一部割れ」(3)プレートの境界面の断層が動く「ゆっくりすべり」の3ケースを想定した。

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