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改正入管法

当面アジア8カ国 特定技能取得 日本語能力試験

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の成立を受け、政府は来年4月に導入する新しい在留資格「特定技能」取得に必要な日本語能力試験を、当面はアジア8カ国で実施する方針を決めた。技能実習制度では就労前に多額の保証金を支払わせる悪質ブローカーの存在が問題化したため、政府は捜査情報などの共有ができるよう、8カ国と政府間取り決めを交わす。

 政府関係者によると、8カ国のうちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国は決まっており、残り1カ国は調整中という。

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