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南海トラフ地震、防災対策報告書 臨時情報、周知が課題 企業はコスト懸念、進まぬ備え

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 政府の中央防災会議の作業部会は11日、南海トラフ地震につながる恐れがある異常現象が観測された際、企業や住民が取るべき防災対応を示した。企業の経済活動への影響や社会的混乱を避けながら、警戒レベルをどう維持するのか。政府や自治体、住民が対処しなければならない課題は多い。

 「知らないという企業も多い。目の前の仕事が大変で地震対策にかまっている余裕はないという声も聞いた」。大地震の可能性が高まっていると判断された時などに発表され、企業が従業員を避難させるきっかけにもなる臨時情報だが、中部経済連合会(中経連、名古屋市)の栗原大介常務理事は「浸透不足の感はある」とした上で、政府が来年度中にも策定するガイドラインを「防災を正面から考えるきっかけにすべきだ」と話す。

 中経連が愛知、三重両県の企業を対象に行った南海トラフ地震に関する意識調査では、地震が発生した後に事業を早期に再開させるための「事業継続計画」を策定済みの企業は、回答した1950社の15%程度にとどまり、対策の遅れが露呈した。

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