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米国

車業界、為替条項を要望 日本の通貨安誘導けん制 USTR公聴会

 【ワシントン中井正裕】米通商代表部(USTR)は10日、来年1月にも始まる日米2国間貿易交渉に向け、米国内の業界団体から意見を聞く公聴会を開いた。自動車や農業関連など44団体が参加した。自動車団体は日本の通貨安誘導をけん制する「為替条項」の導入を要請。一方、農畜産業団体からは、年末に発効する米国を除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に対抗するため、日米交渉の早期妥結を求める声が相次いだ。

 貿易赤字削減と自動車産業保護を重視するトランプ米政権は、北米自由貿易協定(NAFTA)の改定合意で…

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