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旧優生保護法を問う

強制不妊救済法案「不十分」

 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた障害者らへの不妊手術を巡り、与党ワーキングチームと超党派の議員連盟が一本化した救済法の基本方針案を了承したことについて、全国優生保護法被害弁護団は11日、「(謝罪の)主体が明確化されず不十分」などと再検討を求めるコメントを発表した。

 10日に示された方針案では、国民全体を…

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