ふるさと納税

過度な返礼対象外 来年6月以降 総務省案

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 総務省は11日、ふるさと納税の過度な「返礼品競争」の是正に向けた見直し案をまとめ、自民党税制調査会の小委員会に示した。寄付額の3割超や地場産品以外の返礼品を送る自治体について、来年6月1日以降の寄付金から制度の対象外とする内容で、地方税法改正案を来年の通常国会に提出する。

 総務省案は「一定のルールの中で自治体が創意工夫することで、全国各地の地域活性化につなげる」とした上で、「過度な返礼品を送り、制度の趣旨をゆがめているような自治体は対象外にする」と説明した。

 見直し後にふるさと納税の対象となる自治体は「総務相が指定する」と明記。指定の条件として(1)寄付金の募集を適正に実施(2)寄付額に対する返礼割合を3割以下とし、地場産品とすること--を挙げた。

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