金歯など含まれる「残骨灰」 業者に売却は14自治体 厚労省全国調査

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 斎場で遺体を火葬した後に残る「残骨灰」の処理方法について、業者に売却している自治体が14自治体に上ることが、厚生労働省の全国調査で明らかになった。残骨灰には金歯や医療器材などの有価金属が含まれるが処理について法令はなく、売却などの対応は市町村に任され、賛否が分かれている。国による残骨灰の処理方法に関する全国調査は初めてとみられ、議論を呼びそうだ。

 調査は政令市、特別区と無作為で抽出した市町村計141自治体を対象に、厚労省が7~8月に実施。94自治体が回答した。

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