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大雨警戒レベルを5段階に 危険度分かりやすく

洪水や土砂災害に関する防災情報の5段階区分

 政府の中央防災会議の作業部会は12日、洪水や土砂災害時に国や自治体が出す防災気象情報を5段階の警戒レベルで区分し、レベルごとに住民が取るべき行動を示した報告書案を大筋で了承した。災害時に提供されるさまざまな情報の切迫感を分かりやすく伝えることで速やかな避難を促す狙いがある。報告書を受け、政府は来年以降、運用方法などの検討を始める。

 今年7月の西日本豪雨では、気象庁が事前に特別警報を発表する可能性に触れたり、自治体が避難勧告や避難指示を出したりして避難を呼び掛けた。しかし、勧告後も自宅にとどまり犠牲になった住民も多数いた。住民からは「情報が多すぎて重大さが分かりにくかった」といった意見も出たため、同作業部会が情報発信のあり方などを検討してきた。

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