旧優生保護法

「出産できる体に戻して」知的障害者女性が訴え

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裁判後の報告集会で、弁護団の話を手話で説明される男性(手前左)=大阪市北区で2018年12月12日午後4時9分、久保玲撮影
裁判後の報告集会で、弁護団の話を手話で説明される男性(手前左)=大阪市北区で2018年12月12日午後4時9分、久保玲撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられたとして、知的障害のある近畿地方の女性(75)が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、大阪地裁(大須賀寛之裁判長)であった。国側は争う姿勢を示したが、旧法の違憲性については見解を示さなかった。女性は法廷で意見陳述し、「子どもを産める体に戻してほしい」と訴えた。

 旧優生保護法を巡る訴訟は全国6地裁で起こされている。東京や仙台など4地裁で弁論が始まっており、関西では初めて。

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