旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたとして、知的障害のある近畿地方の女性（75）が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、大阪地裁（大須賀寛之裁判長）であった。国側は争う姿勢を示したが、旧法の違憲性については見解を示さなかった。女性は法廷で意見陳述し、「子どもを産める体に戻してほしい」と訴えた。
旧優生保護法を巡る訴訟は全国6地裁で起こされている。東京や仙台など4地裁で弁論が始まっており、関西では初めて。
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